空き家問題

空き家問題が深刻化していることをご存じですか?

日本の住宅全体の13.5%の割合を占め、近年その数値が増え続けている空き家。テレビや新聞、インターネットで多くの報道がなされており、空き家問題をいかに改善していくかは日本社会における1つの課題であるといえます。

こちらのページでは、阪神エリアで空き家の管理代行などを請け負う「一般社団法人 阪神空き家再生機構」が空き家問題の現状についてくわしくご紹介します。居住者がいなくなった空き家を放置することには多くのデメリットがあることをご存じでしょうか。適切な管理方法や活用方法を考え、トラブルを起こさないようにすることが大切です。

なぜ空き家が増えているのか?

なぜ空き家が増えているのか?

冒頭でもご紹介した通り、日本では居住者がいないまま放置されているアパート・マンション・戸建などのいわゆる“空き家”が増え続けていることが問題視されています。誰も住んでいないのだから危害はないとお考えの方もいるかもしれませんが、それは間違いです。

管理する人間がいない空き家は老朽化の度合いを認識されておらず、地震などの災害が起きた際に倒壊の危険があります。さらに放火や不法投棄、犯罪者や不審者による利用など事件に発展しかねない状況が考えられます。

空き家を活用しようにも具体的なアイデアが浮かばず、解体して更地にしようにも固定資産税が大幅に跳ね上がるため、行動に踏み出せずにいるオーナー様も多いようです。

空き家を放置するとどんな問題が起こる?

では実際に空き家を放置するとどんな問題があるのか、その危険性についてご紹介します。

不審者が侵入するケース

不審者が侵入するケース

空き家には居住者がおらず、管理している人もいないので不審者が侵入してそのまま寝泊りしているというケースも珍しくありません。しっかり建物全体がしっかり施錠されていても窓を壊して侵入されることが多いようです。不審者の侵入は事件にも発展しかねないため、非常に深刻な問題です。また、小動物などが住みつくケースもあり、その場合は以降の活用にも影響を与えます。所有している空き家が以下のような傾向にないかチェックしてみましょう。

侵入者に狙われやすい空き家
人が立ち寄っている形跡がなく、周囲から関心を持たれていない
出入口などに施錠がされておらず、容易に侵入できる
フェンスなどで囲まれておらず、侵入経路が確保できる
特に夜間は建物周辺に照明がなく暗いため、目立ちにくい
空地や庭などの周辺に雑草や草木が生い茂り、見通しが悪い
誰も住んでいないにもかかわらず家財道具がそろっている
建物が老朽化しているケース

建物が老朽化しているケース

建てた際は立派できれいだったとしても、建物は必ず老朽化します。それはメンテナンスが行き届いていない空き家であればなおさらです。特に湿気が溜まりやすい梅雨時期などは建物もダメージを受けやすいといえます。窓の開閉がなされないため室内に湿気が充満し、カビの発生の危険性があります。もちろん掃除を行う人間は誰もいません。

トイレ・キッチン・バスルーム・洗面所などの水廻りは使用していなくても傷みやすい箇所です。水が蒸発すると悪臭が発生する可能性もあります。また、外壁に関しては壊れたり、はがれ落ちたりすることで近隣の方々にご迷惑をかける恐れもあります。居住者がいないからといって、住宅のメンテナンスを怠ってはいけないのです。

周辺環境に悪影響を与えているケース

周辺環境に悪影響を与えているケース

空き家は放置されることでさまざまなトラブルが生じますが、空き家・空地自体の問題にプラスして周辺環境に及ぼす悪影響についても考えなければなりません。特に無視できないのは、「景観破壊」と「治安悪化」です。

景観破壊をもたらす空き家

空き家は老朽化が進むことにより、周囲の景観を損ないます。空き家の立地が閑静な住宅街であればなおさらで、近隣に住まわれている方々もいい思いをしていないことは明白です。また、庭の雑草が高く伸びることで、害虫発生の原因となったり、不法投棄の現場となったりすることで周囲地域にご迷惑をかけることになるケースも考えられます。事態が悪化する前に問題対処することが不可欠です。

治安悪化を引き起こす空き家

不審者が侵入するケースでもご紹介したように空き家は部外者が侵入することで犯罪の温床となること考えられます。不審火が発生したり、建物の壁に落書きがされたりするなどいたずらの頻発が懸念されるだけでなく、凶悪な事件の現場となっても不思議ではありません。また、地域の秩序が乱れると重大な犯罪が起こりやすくなるという報告もなされているだけに、所有者の管理責任は重いといえます。

空き家対策特別措置法について

自治体の空き家条例を把握しましょう

住宅密集地において1軒でも空き家があることで火災や犯罪のリスクが高まることをご存じでしょうか。地域の安全を守るためにも、空き家を減らすための条例の制定を行っている自治体もあります。該当の空き家がある地域の条例をしっかりと把握しておきましょう。

「空き家の適正管理に関する条例」などが施行されている地域では、空き家の管理が行き届いていない場合、行政から指導や注意が入る場合があります。ご自身での管理に限界がある場合は、第三者に管理業務の代行を依頼することも大切です。

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている際に適切な活用をするために定められた法律です。2015年2月から一部が施行されています。

この法律に施行による主な変更点は、空き家を持つことで税負担が施行前の6倍になることです。空き家対策特別措置法が施行される前は空き家の固定資産税の税率は更地の6分の1でした。しかし、更地と同様の税率まで引き上げられた現在、空き家を保有しているだけで税の負担が激増しています。もはや空き家を保持することは不良債権を抱えることと同義ともいえます。

空き家の管理や活用にお悩みの場合は、阪神空き家再生機構にご相談ください。管理代行から活用方法のアドバイスまでお手伝いさせていただきます。

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