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- 空き家を相続してお困りの方へ
inheritance実家が空き家となる前に
知っておくべき相続のこと
親がいる限り、いずれ相続は発生します。だからこそ前もって考えておきたいのが、ご実家など不動産の相続についてです。ご親族間で分割が難しい資産だけに、何かとトラブルにならないよう十分な知識を身に着けておきたいところ。あるいは、弁護士や税理士、フィナンシャルプランナーといった相続の専門家の知恵を借りるのもよいでしょう。こちらをお読みいただければ、相続したご実家を空き家にしないための解決策を知っていただけます。
なお、「阪神空き家再生機構」は神戸市・阪神地区で空き家の見守りサービスをご提供するほか、空き家売却・空き家買取で、皆様を力強くサポートします。
相続した空き家についてこんな困りごと、お悩みはありませんか？
- 親から相続した実家を売却するか、残すかで迷っている
- 相続した実家や土地など不動産をすぐにでも現金化したい
- 空き家を売却するにしても、建物が老朽化していて仲介では売れそうにない
- 相続した実家がゴミ屋敷のようになっていて処分に困っている
- ご近所に知られないように実家を売ってしまいたい
それなら阪神空き家再生機構にまずご相談ください。当機構は、神戸市・阪神地区で空き家の見守りサービスをご提供するほか、空き家売却・空き家買取を積極的に推進しています。
相続の前に押さえておきたい
4つのポイント
親が亡くなったばかりで慌ただしい中での相続では、何かと不測の事態が起きかねず、実家をどうするかというところまで思い至らないことがあります。ここでは、急な対応を迫られたときも慌てず対処できるよう、相続の前にぜひ押さえておきたいポイントを挙げました。
相続財産には何があるか把握する
相続財産とは亡くなった親＝被相続人が伴侶や子どもたちに残した財産のことです。ただ、一口に相続財産と言っても、様々ものがあるので漏れのないようにリストアップしておきたいところ。漏れがあると、相続税の正しい計算、申告ができないからです。
なお、相続財産として代表的なものが不動産です。たとえば自宅の土地と建物、自宅以外にも所有している不動産があれば、それも相続の対象となります。また、預貯金、株・債券などの有価証券といったものも財産としてすべて洗い出しておきましょう。もう一つ、忘れてならないのは借金・借財の類です。これは負の財産です。
誰が相続するのか決めておく
わが家にはどんな相続財産があるのかがはっきりしてきたら、次は、親族内で誰が何をどれだけ相続するのかを決めます。これを「遺産分割」と言いますが、これがなかなか難物です。たとえば、相続財産のうち現金や有価証券、貴重品の類なら、兄弟姉妹などで平等に分けることもできるでしょう。ただ、不動産となるとそうは簡単にはいきません。たとえば、親の実家を兄弟姉妹3人で分割して共有財産にしようとしても、誰がどの部分を取るか、どの程度取るかで必ず意見の相違が生まれるからです。
もっとも妥当な解決策は、その実家を売却して現金化し、それを相続人の頭数で割ること。そうすれば異論は出にくくなるでしょう。
分配の割合は考えておく
実家を売却して現金化すれば確かに相続人同士での分配はしやすくなります。ただし、法律では伴侶と子どもが財産をどのような割合で相続できるのか規定されているので、原則としてはこれに従う形になります。ところが、現実にはその通りにはいかないのが実情。たとえば、長男の妻が亡くなった義父を献身的に介護してきたという場合は、その分、相続額の積み増しを要求できたりするからです。
このように、定規で測ったようにはいかないのが相続。意見が衝突するようなら、事前に「遺産分割協議」を行い、各々が納得のいくよう取り分を決めておく必要があるでしょう。
相続税の支払いに備える
平成25年度の税制改正により、相続税の基礎控除が次のように引き下げられたのをご存じでしょうか？
相続税の計算方法
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改正前： 5,000万円＋
1,000万円×法定相続人の数例）法定相続人が3人の場合
5,000万円＋（1,000万円×3）＝
8,000万円以上が課税対象だった -
改正後： 3,000万円＋
600万円×法定相続人の数例）法定相続人が3人の場合
3,000万円＋（600万円×3）＝
4,800万円以上が課税対象に！
課税対象額が
3,200万円も下がって
相続税の対象物件が
増えました
どういうことかと言うと、改正前では法定相続人が3人なら相続財産の合計額が8,000万円まで非課税だったのが、改正後では4,800万円を超えると相続税の課税対象になったということ。かつて、相続税で悩むのは一部の資産家だけだったのが、今は、一般家庭でも他人事ではなくなったということです。実際、相続財産とは建物と土地だけでなく預貯金や有価証金、貴金属などあらゆる資産を合計したものだけに、総額で4,800万円を超えることも決して珍しくありません。
仮に課税対象となった場合に、どうやって相続税を払うのかを親御さんがご存命中にある程度考えておきたいところです。場合によってはご実家やその他の不動産を売却して現金化することも考えておきましょう。
PICK UP!ご希望があればFP、弁護士や税理士などもご紹介できます
法律や税制に大きく影響を受けるのが相続です。それだけに弁護士や税理士など各分野の専門家からアドバイスを受けるのが解決の早道です。阪神空き家再生機構にご相談いただければ地域で活躍されている有能な弁護士や税理士、フィナンシャルプランナーをご紹介できますので、相続に不安のある方はお気軽にご相談ください。もちろん、空き家売却に伴う費用や税に関するご相談、法律相談も専門家のアドバイスがあれば安心です。
PICK UP!当機構は空き家管理
サービスを提供しています
空き家は放置すればリスクですが、適切に管理すれば資産になります。阪神空き家再生機構はこうした考えから、お忙しい皆様に代わって、空き家を管理する「空き家見守りサービス」を提供しています。なお、このサービスは、相続されたご実家だけでなく、海外赴任中や転勤中のご自宅、アパートやマンションなど賃貸物件で退去が発生した部屋も対象となります。詳しくはこちらよりお問い合わせください。